2015-06-18 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
必ずそういったものが悪用されるし、どんどん不正アクセスというようなことも起きてくるということですので、当時も警察が、それは場所は言わないでくださいなんというのは一時ありましたけど、今のようないわゆるネット上の捜査班を都内のどこに置いてあるかという話があって、それ言わないんじゃ駄目だ、視察に行けないだろうなんというような話もあったんですが、ますます、その特別チームというものをどうつくるか、今までもやってきてこの
必ずそういったものが悪用されるし、どんどん不正アクセスというようなことも起きてくるということですので、当時も警察が、それは場所は言わないでくださいなんというのは一時ありましたけど、今のようないわゆるネット上の捜査班を都内のどこに置いてあるかという話があって、それ言わないんじゃ駄目だ、視察に行けないだろうなんというような話もあったんですが、ますます、その特別チームというものをどうつくるか、今までもやってきてこの
もし、この捜査班が、もうちょっと数が必要だということになれば、そういった充実も考えていきたい。 これもいずれも、やはり、もう既に北朝鮮に対しては、拉致被害者の政府の認定の有無にかかわらず、全員帰せということをはっきり言っているんです。ある意味でボールは向こうにあるんですよ。だから、向こうがはっきり、拉致した方々はこれですからお帰しします、こういうふうにしていかなきゃいけないんですね。
これを更に進めていくというためには、警察の組織力あるいは科学捜査を積極的に展開していくということが必要だと思っておりまして、具体的には、専従捜査班を設けて行う、あるいは鑑識活動、聞き込みを行う、さらにＤＮＡの鑑定等の科学的捜査の実施を強めていく、こうした事柄に取り組んでおります。
まず、一点目の取組の姿勢でありますが、やみ金融事犯につきましては、平成十五年のいわゆるやみ金融対策法により、埼玉県警察では県民の生活の安全を脅かす重要な問題ととらえて、平成十五年四月からやみ金融合同捜査班を設置して、生活安全相談や関係行政機関、団体等からの情報を基に取締りを強力に推進してきたところであります。
フィリピン政府も結構これは事態を深刻に考えておりまして、五月に国家警察内に特別捜査班を、八月には警察から独立した調査委員会を設置しております。一連の事件の早急な解明に取り組んでいると私どもも聞いております。アロヨ大統領のあれを見ますと、七月の施政方針演説において、政治的殺害を強く非難、そうした事態の発生を防ぐように努力する旨発表しておられるところでもあります。
本件につきましては、昨年の十月ごろに府警本部の監察部門にこのような事案があるのではないかという情報提供がございまして、京都府警におきましては京都府の公安委員会、京都府警から警察庁に連絡が即座にございましたので、国家公安委員会にも警察庁から報告をいたしまして、京都府警では、昨年十月二十六日に特別捜査班を設置いたして、調査、捜査を遂げてきたところでございます。
もう一つ、刑事局の方でも特殊捜査班、警視庁の場合はＳＩＴという特殊部門があるということであります。各県で持つ必要はないんで、いざ凶悪犯が出たというときにはばっと飛んでいって、それなりの対応をして、私は対話もあるいは説得というものも大切だと思います。 ところが、凶悪犯の場合はある程度限度があるんですね。
○漆間政府参考人 有本恵子さんの事案につきましては、もう既に警視庁が特別捜査本部を設けておりますし、ほかの事案につきましても、それぞれ捜査班とかあるいは対策班とかいうのを設けておりまして、今懸命にいろいろな情報を集めている、あるいは立件までいけるかどうかというところを詰めているところでございます。
ほかの七件十名の場合につきましては、これはもうそれぞれ関係の警察において重大な事案だと認識した上で捜査班というものを設けたりして必要な捜査体制を取っているわけでございますが、これについては、複数の事案が関連しているというものではございませんので、捜査本部という形にはしていないということでございます。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 捜査本部、また捜査班というのは、かなり技術的な問題だということでございますので、いずれにいたしましても結果を出すべく全力を挙げたいと、このように思います。 捜査本部が、要件、それぞれあるようでございますので、また警察庁から事情を聞いてみたいと、このように思います。
ただ、実際のやり方として、それを捜査本部という形にして捜査をするのか、あるいは捜査班、あるいは対策班と、こういう形にして捜査をしていくのか、これは正にそれぞれの当該の警察の考え方で作っていくものでありますので、いずれのところもこれは重要視して特別なものを作ってやっているわけです。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） ただいま村井大臣がお答えしたとおりでございまして、捜査本部あるいは捜査班等があるわけでございますが、捜査本部を設置をいたしておりますのはこの有本さんのケースのみでございますが、しかしだからといって、他方その以外の、それ以外のケースについての体制が不十分であるということには私はならないんだろうと思いますが、その点は警察庁が専門的な見地からそれぞれの事案に対して対応していくということになるんだろうと
○高村国務大臣 福岡地検前次席検事の山下永壽に対する国家公務員法の守秘義務違反事件につきまして、警察の内偵捜査段階の未送致事件に関し、次席検事が被疑者の夫である高裁判事に捜査情報を告知したという事実の特異重大性にかんがみて、最高検察庁においては、特別に捜査班を編成して厳正公平に所要の捜査を遂げたと思っております。
それから、例えば生活安全部というのがありますと、特別捜査班、これは生活安全部でプールした捜査班を持って、きょうは産業廃棄物の捜査をする、来月は少年事件の捜査をする、その次の月は何とかと。
○政府参考人（石川重明君） 各県の不祥事案対策への取り組み状況でございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、監察担当官を増員しておる、あるいは不祥事案が発生した場合に調査あるいは捜査を担当する特別調査班あるいは捜査班を設置するといったようなことで、各県とも監察体制の充実強化が図られているというふうに考えております。
その後、警察庁としては、早急に事実関係を解明して厳正に対処するという指導を行い、これを受けまして、同県警内に刑事部長以下三十名による刑事部特別捜査班を発足させて、十一月四日に当該一名を逮捕し、十一月十四日に九名を送検するということに立ち至っております。
九月二十四日から監察官室長を長とする特別調査チームを編成いたしまして調査、捜査を開始いたしたわけでございますが、十一月三日には刑事部長を長とする特別捜査班を編成して事案を捜査部門に移譲した。十一月四日にこの元警部補と同伴をしてまいりました女性を覚せい剤使用容疑で逮捕いたしました。現在、送致をしておるわけでございます。
ただ、当時の処理につきましては、その経緯、理由等について不明瞭な点があるということで、ことしの九月に、神奈川県警察におきまして特別捜査班を編成して捜査に着手いたしまして、事実関係の解明に努めてきたところでございますけれども、この元警部補の覚せい剤の使用が裏づけられたとして、先般、同事実によって逮捕した、こういうものでございます。
この件に関しまして、神奈川県警察におきましては、この事案処理の過程で、本件に関して犯人隠避に当たる行為があった可能性があるという判断のもとに、特別捜査班を編成いたしまして、その事実関係の解明に向けて、現在、鋭意捜査中でございます。必要な関係者から事情聴取を行っているという報告を受けているところでございます。
○保坂委員 それじゃ、指揮権の問題もありますので、これはあえて刑事局長にお聞きしたいと思いますけれども、神奈川県警では幾多の不祥事がずっと重なってきて、今回も特別捜査班がこの件を捜査中であるということは存じ上げています。 そして、警部補の方は逮捕されたんですね。
石川政府参考人 ただいまお尋ねの件でございますが、平成八年の十二月に、当時神奈川県の警察本部の外事課に所属をしておりました警部補が、いわゆる不倫相手の女性とともに覚せい剤を使用したということがあったわけでございますが、事案の発覚当時、この覚せい剤使用容疑があったにもかかわらず適正な捜査が行われていないということで、犯人隠避に当たる行為があった可能性があるということで、現在、神奈川県警察において特別捜査班
地元の新聞でもございますが、「旧経営陣追及へ捜査班 県警 特別背任の立件視野」、こう見出しが書かれておりますが、これは準備なさっておりますか。率直な御答弁を。
○政府委員（小林奉文君） 具体的な数字は持ち合わせておりませんが、それぞれの都道府県警察におきましてハイテク犯罪捜査班というのが設けられておりまして、その中で、ハイテク犯罪に関する知識を持っている、特殊な技能を持っている方々が特別に捜査官となりましてそれぞれの都道府県のそういう班の中でやっているということでございます。
そしてまた、原記録と同じようなものを、捜査班が不要部を消去して傍受記録を作成すると。 この二つが法律上は担保され、やるようにということなんですけれども、結局、政府側の答弁はこの二つに違反した答弁なんです。要するに、もう原記録に生で捜査班が立ち会うというような答弁ということなんですね。これでは、まるで法案ができる前から違法なことを捜査側がやると宣言しているような大変な矛盾になってしまうんですね。
また、主要都道府県警察にも専従のハイテク犯罪捜査班を配置することとして、所要の予算等の措置を講じたところでございます。 このほか、関係企業、団体との連携体制の構築、それから広報啓発等を積極的に推進しているところでございます。特に相談の窓口を充実いたしまして、ハイテク犯罪に対する相談を行うような、こういうことも考えて現在やっておるところでございます。